利用規約
第1章 総則
この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社グローバー(以下「当社」といいます。)が提供するNoteに関するすべての製品(当社以外の事業者が製造した製品は除きます) およびサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)と当社との間で定めるものです。
第1条.定義
本規約における、別途定めるものを除き、用語の定義は以下のとおりとします。
- 当社提供のサービスは、現存する又は今後開発されるところの複数のコンピュータ又はネットワーク・プラットフォーム上の、登録された会員情報、 サービス利用に関して保存されるNoteに関するデータ、 その他付随する全ての情報をお客様が入手、分析、検索、保存、同期、認識、共有、伝達するために利用し得る、 当社により運営又は提供される製品、コンピュータプログラム、サービス及びウェブサイトにより構成されます(以下、「本サービス」といいます)。
- 「利用開始日」とは、会員の入会申込後、当社サーバーの設定が完了し、会員の申込んだ本サービスが利用可能になる日を指します。
- 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます)をいいます。
第2条.本サービスの提供
当社は、サービスのご利用を会員登録された方に限定したり、当社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たしたお客様のみに限定したりするなど、
利用に際して条件を付すことができるものとします。
第2章 会員に関する規定
第1条.会員資格・会員
- 会員とは、当社の定める契約手続きに従って入会の申込みを行い、これを当社が了承することにより会員資格を与えられた個人、法人及び、その他の団体のことを指します。
- 会員は、複数の会員資格を取得することが出来ます。会員資格は、本サービスの契約数に応じて付与されます。
- 入会申込者が異なる名称で同一のサービスを複数件申込む場合は、当社との間で名称ごとに個別の契約を締結しなければならないものとします。
- 入会申込者は、本規約その他の当社が定める規程類に同意のうえ、入会の申込みを行うものとします。当社と会員の間の合意(本規約を含みます)を以下「会員契約」といいます。
第2条.届出事項の変更
- 会員は、当社への届け出内容に変更があった場合には、速やかにNoteの会員ページからお客様ご自身で適宜修正していただくことがお客様の義務となります。
- 会員において相続又は合併その他の理由により会員契約の包括承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り会員の地位を承継するものとし、 相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
- 会員が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより会員が不利益を被った場合には、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
第3条.当社からの解約
-
当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知若しくは催告することなく、直ちに本サービスの提供の停止及び強制退会処分
(会員契約の解約を意味し、以下同様とします。)とすることができるものとします。
- 入会申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合。
- 会員が、制限能力者であった場合、又は制限能力者となった場合のいずれかで、かつ法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
- 会員が、暴力団、反政府組織、その他の反社会的勢力もしくはその構成員・関係者である場合または会員がこれらと取引を行った場合。
- 合理的理由なく長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返し等を行い、当社の業務に著しい支障をきたした場合。
- 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合。
- クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払い口座の利用が停止させられた場合。
- 会員が、登録情報変更の手続きを怠ったことにより、電子メールなどによる連絡が不可能となった場合。
- 会員が、本規約その他の規定類または法令等に違反した場合。
- 会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
- 過去に強制退会処分を受けたことが判明した場合。
- その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合。
- 会員が本条第1項各号に該当する場合、会員は当社に対するすべての債務について、当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、 当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払いについては第4章の料金規定に従うものとします。
- 会員が、本条第1項各号によって本サービスの停止又は強制退会処分を受けたことによって会員に生じた損害等については、 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
- 第2章第5条2項、3項および5項は、本条による強制退会処分の場合に準用します。
第4条.利用契約の更新
本契約は、次期の料金決済時までに会員からの解約の申し出がない限り、従前の条件と同一の条件で自動的に更新されるものとします。
その後の期間満了日についても同様とします。
第5条.利用期間と退会手続
- 利用開始日の属する月の翌月の末日までを本サービスの最低利用期間(以下、「最低利用期間」という)とします。
- 会員が解約を希望する場合は、当社の定める方法で届出をし、当社がその届出を受領した月の翌月の末日に解約を行うことができるものとします。
- 会員の解約の効力が生じたときから、当社は当該本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 会員の解約にともない、当社は既に受領した利用料その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
- 会員の解約にともない、当該時点において発生している利用料金、その他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとします。
第3章 本サービスのご利用について
第1条.サービスのご利用
本規約にご同意いただくことによって、本サービスをご利用いただくことができます。
なお、無料で提供しているサービスにつきましては、本規約にご同意いただく手続に代えて、実際にご利用いただくことで本規約にご同意いただいたものとみなします。
第2条.サービス内容の保証および変更
当社は提供するサービスの内容について、瑕疵(かし)やバグがないことは保証しておりません。
また当社は、お客様にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
第3条.自己責任の原則
- 会員が、本サービスの利用に関して、他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、 当該会員は自己の費用と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 会員は、本サービスの利用に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、 自己の費用と責任をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条.同意事項
-
会員は本サービスにおける登録情報を、当社が以下の目的で利用することに同意するものとします。
- 本サービスの運営(当社から会員に対して、あらゆる情報を提供することを含みます)。
- 本サービスの品質管理のための調査及び当該結果の分析。
- 会員に対する、本サービス運営に著しく影響を及ぼす事柄(本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれらに限られません)に関する連絡。
- 本サービスの向上、関連事業開発及び提携企業のマーケティング等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合。
- 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて、第三者に開示又は提供する場合。
- 個人情報の開示や利用について会員の同意がある場合。
- 法令に基づく場合。
- 会員の退会後も、第1項の権利は失われないことに同意するものとします。
第5条.提携パートナーのサービス
本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービスまたはコンテンツを含む場合があります。かかるサービスまたはコンテンツに対する責任は、
これを提供する事業者が負います。また、かかるサービスまたはコンテンツには、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。
第4章 料金規定
第1条.利用料金
本サービスの利用料金の支払については本章に定めるところによるものとします。但し、別途記載がある場合はその記載に従うものとします。
第2条(支払方法)
- 会員は、当社による別段の定めがある他、原則として銀行振込により、当社が定める支払期限までに当社へ利用料金を支払うものとします。
- すべての銀行振込にかかる手数料に関しては会員が負担するものとします。
- 会員が、当社に対し利用料金等を支払う場合は、消費税相当額を別途加算して支払うものとします。
第5章 サービス提供上の細則
第1条.サービスの停止
-
当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
- 天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合。
- 電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
- 電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
- 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
- その他、当社の故意又は重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
- 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。 但し、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。
第2条.当社設備の修理及び復旧
会員は、当社の設備または本サービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に当該障害を通知するものとします。
第3条.サービスの変更・廃止
- 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更又は廃止することがあります。 この場合は、本規約第5章第8条(当社からの通知)に基づき会員に対して通知するものとします。
- 変更又は廃止により会員に損害が生じた場合であっても、当社が本規約第5章第8条の手続を経た場合には、当社は当該損害に関する責任を免れるものとします。
第4条.アカウントID・パスワード・ライセンスキー
- 会員は、当社より付与されたアカウントID、パスワードを責任をもって管理するものとします。
- 当社は、会員のアカウントID、パスワードを利用して行われた行為は、当該会員の行為とみなすことができます。
- アカウントID、パスワードの漏えい・不正使用等により、当社および第三者に損害が生じた場合は、会員がその損害を賠償するものとします。
- アカウントID・パスワードの漏えい・不正使用等により会員に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、一切の責任を負いません。
第5条.データ等のバックアップ
- 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」という)について、バックアップの義務を負わないものとします。
- 会員は、自己のデータ等について、適宜バックアップをとるものとします。
- データ等が滅失・毀損したことにより会員に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、一切の責任を負いません。
第6条.ハードウェア
- 当社は、Noteのホームページ以外からのご購入ハードウェアについての、故障・問い合わせに一切の責任を負いません。
-
Noteのホームページより御見積・御注文頂きました機器につきましては、取り寄せの上納品いたします。
御注文後のキャンセル、返品等は一切お受け出来ませんので、予めご了承ください。 - 尚、御見積のみの段階では、御注文頂かなくても問題ございません。
第7条.個人情報の取り扱い
当社は、会員の個人情報を当社の『個人情報保護方針』に従って取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
第8条.免責事項
- 当社は、本サービスの内容および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
- 本サービスの遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスの利用に関連して会員に損害が生じた場合、 当社の損害賠償責任の上限は、当該会員が当該損害発生時点の直近6ヶ月間に支払った利用料金の総額とします。
- 本サービスで利用する各種のハードウェアが故障した場合には、お客様の業務に支障を来す場合があります。 お客様には、予備機の準備等、代替手段のご準備を強くお勧めいたします。 故障等によりお客様に生じた業務上の損失について、当社は補償することができません。
第9条.当社からの通知
- 当社が、会員に対して通知を行う必要がある場合、当社が当該通知の内容をNoteのホームページ上に表示することまたは、 会員が申告した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信することにより、通知を行うものとします。
- 前項の通知の効力は、通知内容がNoteのホームページ上に表示された時点または当社が電子メールを発信した時点において生じるものとします。
第10条.広告の掲載
Noteのホームページ、クライアントアプリ、本サービスに関して当社が会員に送信するメール、その他当社が提供する全てのメディアには広告を掲載することがあります。
第11条.準拠法
本規約および会員契約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。
第12条.協議および管轄裁判所
- 本サービスの利用及び本規約に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
- 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(附則)
本規約は2015年7月14日から実施します。
(改訂 2015年7月14日)